◇冬空の下、泥だらけで市民も協力
NPO法人河北潟湖沼研究所が、環境省のモデル事業の選定を受け、河北潟の水路に侵入した外来植物や枯死した水草を除去し、水質浄化と水生植物の保全を目指すプロジェクトに取り組んだ。10〜12月の3カ月間に計5回、作業をし、取り除いた量は約6トンにのぼった。来年2月には、活動の成果を報告するとともに、河北潟の外来種問題について考える集会を予定している。【関野正】
国の天然記念物に指定されている深泥池(京都市北区)で、新たな外来植物が増えている。アカウキクサの1種とみられ、希少な水生植物群の成長を妨げる恐れもある。同池で自然観察を続けるノートルダム女学院高(左京区)の科学クラブが今年6月から調査しており、「まず、生息場所や繁殖のペースなど基礎データを集め、駆除方法も考えたい」と話している。
全文表示 "深泥池を守れ!女子高生調査隊 新たな外来植物が急増"干拓地を内湖に戻す構想が進んでいる早崎内湖(湖北町、びわ町)について、今後の内湖再生事業計画や再生後の維持管理方法を検討しようと、県は「早崎内湖再生計画検討委」を設置し、このほど、県庁で初会合を開いた。
全文表示 "早崎内湖:再生へ、検討委設置 学識経験者ら36人、初会合−−県 /滋賀" 電子部品用ガラス加工会社「暁精工所」(大津市堅田2丁目)が未処理の洗浄水を下水道に流していた問題で、有害物質の鉛などを含んだ別の汚水の一部も同社工場沿いの河川に流出していたことが、23日までに大津市の調べで分かった。
琵琶湖の漁業に深刻な影響を与えているカワウの被害を食い止めようと、環境省がGPS(衛星利用測位システム)の発信器や足輪をカワウに取り付け、全国的な移動実態を解明することになった。研究費1400万円が、2006年度政府予算の財務省原案に計上された。
全文表示 "カワウの行動 衛星使い追跡 環境省 琵琶湖など漁業被害対策"環境省は20日、全国の河川や湖沼の水質がどの程度環境基準を満たしているか、国土交通省、各自治体が調べたデータを集計した2004年度の調査結果をまとめ、上位と下位を発表した。
全文表示 "斜里川など6河川がベスト 環境省が水質状況発表"温室トマトの授粉に使われるセイヨウオオマルハナバチについて、環境省は19日、特定外来生物被害防止法(外来生物法)の規制対象に指定する方針を決めた。
全文表示 "トマト授粉のハチ、環境省規制へ…生態系へ悪影響" ◇急速に進む陸地化懸念、学習・見学会開きアピール−−「希少植物守れ」
串本町の串本沿岸海域が先月、国際湿地条約のラムサール条約に登録されたが、町内にはもう一つ、貴重な湿地がある。田原地区の田原湿地で、希少な植物が生育し、環境省の「日本の重要湿地500」にも選定されている。しかし、急速に陸地化が進んでおり、「今のうちに目を向け、保全しよう」と、地元の有志がこのほど、「田原ウェットランドの会」(宮本学会長)を発足させた。定期的に学習会や見学会を開き、田原湿地の重要性を広くアピールしていきたいという。【松田学】
泡瀬干潟を守る連絡会(内間秀太郎共同代表)、泡瀬干潟生物多様性研究会(山下博由代表)は16日午後、県庁記者クラブで記者会見し、泡瀬地区埋め立て事業の浚渫(しゅんせつ)予定地やその周辺で、絶滅が危惧(きぐ)される貝類32種類(生息19、死殻13種)が確認できたと発表し、事業主の沖縄総合事務局と県に対し浚渫予定地の生物調査と保全策を検討することなどを訴えた。
全文表示 "希少種の保全訴え 泡瀬埋め立てで市民団体" 【ウラジオストク16日共同】ロシア非常事態省は16日、中国東北部の化学工場で起きた爆発で松花江に流れ出た有毒物質が同日、ロシアとの国境であるアムール川に到達したことを確認した。アムール川から取水する上水道の断水は「最後の手段」として、現段階での非常事態宣言は時期尚早だと述べた。
干拓地になった琵琶湖の内湖の再生を目指す滋賀県は14日、湿地の再生や活用策に関する国内外の経験や知識を集約するための国際シンポジウムを来年1月28、29両日、大津市内で開くことを明らかにした。関係省庁などと共同開催する。
滋賀県湖東地域振興局は17日、彦根市田附町の水田で行う生態環境を再現し、魚道を設けるという取り組みへの参加者や見学者を募っている。田園振興課は「安全なコメづくりにもつながる。消費者も含め多くの人に知ってもらいたい」と話している。