自治体の政策立案助言へ総合解析室　琵琶湖・環境科研センター

　滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター（大津市柳が崎）は2日、センター内に、自治体の政策立案に助言する「総合解析室」を設ける、と発表した。研究者と行政の橋渡し役となり、研究成果が自治体の政策に生かされるようにするという。

　これまで琵琶湖の個別研究は多かったが、各研究を総合化する取り組みは少なかった。そこで同センターは、環境科学と琵琶湖の両研究部門とは別に、同室を独立して設置し、センター内外の研究者たちの研究内容や統計、情報を集約して、琵琶湖集水域の将来をコンピューターで予測できるようにする。
　県や各市町が政策を立案する際、自治体側の要請があれば、その政策が琵琶湖やその周辺にかける負荷を試算、環境への影響が少ない政策の選択を求めていく。5月中にセンター内外の研究者で「集水域研究会」（仮称）を設立し、水質や生態系、交通事情といった集水域のデータの収集を始めるという。
　同室長を兼務する内藤正明センター長は「できるだけ多くのデータを集め、高精度の予測と試算ができるようにしたい」と話している。
（京都新聞）

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Posted by DODGE at 2005年05月06日 10:29 in 自然環境関連