2005年02月16日

一般会計、4年連続マイナス 滋賀県、05年度当初予算案を発表

 滋賀県は15日、一般会計5107億7000万円の2005年度当初予算案を発表した。特別会計と企業会計を合わせると総額7206億2800万円。国の3位一体改革などの影響による財政危機に対応するため、一般会計は前年度当初と比べて6.2%減で、4年連続のマイナスの上、骨格予算編成を除いて戦後最大の下げ幅となった。

 県は当初、財源不足を280億円とみていたが、地方交付税が予想外に減り、354億円に上った。07年度まで延長する「財政構造改革プログラム」に沿って事業費や人件費を削減したほか、予定以上に80億円多く基金を取り崩して対応する。
 歳出は、前年度当初と比べ、琵琶湖環境費が26.4%、土木交通費が16.9%それぞれ減った。一方、警察費が1.0%、健康福祉費が0.8%それぞれ増えた。下水道や道路のインフラ整備などを抑え、いわゆる「安全・安心づくり」に関する費用は維持した。特に今年を「減災元年」と位置づけ、家庭内や地域の地震防災啓発に2000万円、木造住宅の耐震診断と改修の補助事業に8800万円を充てる。
 環境面では、2000万円をかけて県環境学習支援センターを開設するなど、県民の環境に対する意識の向上や指導者の育成に力を入れる。
 経済の基盤づくりでは、県版経済特区制度の推進に5億6000万円、中小企業振興資金貸付制度の充実に284億5500万円を計上。外来魚の稚魚捕獲や在来魚の産卵繁殖場づくりの研究など琵琶湖南湖の復活に3300万円を充てる。
 歳入は、県税収入が1333億円と、前年度当初と比べて6.6%の伸びを見込む一方、地方交付税は1175億円と5.7%減となった。県債は688億円を発行し、県債管理基金などの基金を132億円取り崩す。05年度末で、県債残高は9000億円を超えて過去最多を更新し、財政調整基金と県債管理基金の残高は計62億円になる見通し。
 国松善次知事は「改革のスタートは切れた。かつてない縮減の中で、施策の選択と集中を図った」と話している。
(京都新聞)

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Posted by DODGE at 2005年02月16日 10:30 in 自然環境関連

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