琵琶湖の外来魚問題で、釣ったブラックバスとブルーギルの再放流を禁止する「びわこルール」定着のため発案された滋賀県の金券制度「ひろめよう券」事業が本年度で終了する。外来魚回収にも貢献していたが財政難もあり、県は「5年間続け、ルール周知の役割は終えた」としている。
古座川町の古座川漁協は、11月上旬から行った古座川のアユの産卵、ふ化状況をまとめた結果、卵の付着状況、ふ化したばかりの稚魚の量ともに例年並みだった。
異常繁殖したカワウの数を10分の1に減らす総合対策計画を策定した滋賀県が、銃器駆除事業を本年度限りで廃止する方針であることが22日、分かった。財政難に加え、生息数を減らす効果が出ていないことが背景にある。3月に策定した県の総合対策計画は、1年足らずで実効性が不透明となっている。
20日内示された2008年度政府予算の財務省原案で、環境省が求めていた地球温暖化による水質悪化の影響調査など琵琶湖関連の2新規事業がゼロ査定となった。同省の水俣病被害者救済策の方に手厚く盛り込まれたのが影響した。財務省担当者は「限りある枠内で、緊急性があるかどうかを考慮した」と強調している。
国土交通省近畿地方整備局は20日、琵琶湖・淀川水系で事業中の大戸川ダム(大津市)、天ケ瀬ダム再開発(宇治市)など3ダムの概算事業費を公表した。大戸川ダムはこれまでより340億円増の1080億円、天ケ瀬ダム再開発は100億円増の430億円と、いずれも1994年までに算出していた事業費が膨らんだ。
琵琶湖境界の設定で市町への配分が増額される交付税の活用方策を検討する会議が20日、大津市内で開かれ、水草除去とヨシ保全など琵琶湖の保全へ向けた取り組みに活用することで合意した。
滋賀県議会の琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会は20日、国交省近畿地方整備局が示している淀川水系河川整備計画の原案について、県内の市町長から意見を聞いた。原案に建設やダム型式の調査検討が盛り込まれた大戸川ダム(大津市)や丹生ダム(余呉町)について各首長は早期建設を求め、県が国に提出する意見にダムの必要性を明記するよう求めた。
ヨシと環境フォーラムが16日、滋賀県安土町桑実寺の文芸セミナリヨで開かれ、紙芝居の上演や国土交通省の諮問機関、淀川水系流域委の宮本博司委員長の講演を通じ、琵琶湖やその流域の役割や再生について考えた。
足羽川ダム建設で、国交省近畿地方整備局はこのほど、建設事業にかかる環境影響評価(アセスメント)の方法案をまとめた「方法書」の縦覧(一般公開)を始めた。
10年度の完成を目指している霞ケ浦導水事業について、国土交通省は13日、導水路トンネル上の地権者との権利設定に遅れがあり、5年間の工期延長が必要と発表した。工期延長は3回目。
かすみがうら市漁業協同組合が同市の補助金を受けているワカサギの放流事業費を水増しし、昨年度の補助金を不正受給していたことが分かった。同市農林水産課は「補助金の使途に沿った使い道をしてほしかった」と話している。
塩原漁協協同組合(坂内正明組合長)は来年から、那須塩原市の塩原地区を流れる箒(ほうき)川で、初めてフライ・ルアー釣りエリアを設定する。理事会で決定し、坂内組合長が10日、明らかにした。
全文表示 "塩原漁協、箒川でフライ・ルアー釣りエリア設定へ"