20日内示された2008年度政府予算の財務省原案で、環境省が求めていた地球温暖化による水質悪化の影響調査など琵琶湖関連の2新規事業がゼロ査定となった。同省の水俣病被害者救済策の方に手厚く盛り込まれたのが影響した。財務省担当者は「限りある枠内で、緊急性があるかどうかを考慮した」と強調している。
環境省や滋賀県によると、琵琶湖などで懸念される湖底の低酸素化と、温暖化との因果関係を解明するための新たな調査費として5000万円を要求していた。しかし、財務省原案では水俣病総合対策費が07年度比10億円増となった。このため県が「来年は温暖化がテーマの北海道洞爺湖サミットがあり、ふさわしい事業」と期待していた予算計上が見送られた。
このほか新規事業でヨシを植え、水生生物の豊かな水環境づくりに3000万円を求めていたが、これも認められなかった。
県琵琶湖再生課は「残念だが、温暖化も早期に対応しないと取り返しがつかない事態になる。引き続き必要性を国に訴えたい」と話す。