国土交通省は12日、琵琶湖から流れ出る水量を調節する瀬田川洗堰(大津市)で、洪水時に下流の大阪府や京都府を浸水被害から守るため堰を完全に閉め切る「全閉操作」について、将来的に撤廃する方針を初めて示した。明治時代から1世紀にわたって続いてきた操作方法が見直されることになり、上流の琵琶湖周辺の犠牲を前提とした治水対策から、流域全体でリスクを分担する方向に転換する。
■嘉田知事「願いかなった」
同日午前に開かれた国土交通相の諮問機関、社会資本整備審議会の淀川水系河川整備基本方針検討小委員会で、同省河川局が明らかにした。
同局は「一部の地域の犠牲を前提として、その他の地域の安全が確保されるものではなく、流域全体の安全度の向上を図ることが必要」との認識に立ち、計画論として「かつては琵琶湖から常に(自然と)流れ出ていたことにかんがみ、洗堰の全閉操作は行わないこととする」とした琵琶湖・淀川流域の基本理念案を示した。
その上で計画規模を超える洪水が起きた場合には、流域全体でリスクを分担するため、洗堰の全閉操作や淀川に排出する沿川の排水ポンプの運転停止などの対策を一体的に講じることとした。
また、淀川水系で川幅が狭い桂川の保津峡(亀岡市)、木津川の岩倉峡(三重県上野市)の開削については「極力行わないことが望ましい」との見解を示した。
全閉操作は南郷洗堰の時から始まり、1959年8月に25時間閉鎖されるなど、戦後だけで7回実施されている。
現在の治水対策は洪水時の全閉操作を前提に、人家が密集する下流の淀川では200年に1度、琵琶湖を含む上流部は100年に1度の洪水にそれぞれ対応する。滋賀県は「計画上、安全度の低い琵琶湖周辺が全閉操作で浸水の危険をより増大させられている。不条理だ」と解消を求めてきた。
小委員会に臨時委員として出席した嘉田由紀子知事は「全閉操作の解消が明確に示され、県民の長年にわたる願いをくみ取っていただいた。県民とともに意義深く思う」と話した。
■洗堰の全閉操作
1905年の南郷洗堰完成に伴って始まり、61年に完成した瀬田川洗堰にも引き継がれた。92年には、淀川の大阪府枚方市地点で水位が3メートルを超え、さらに危険水位を超える恐れがある場合や、下流の天ケ瀬ダム(宇治市)が下流への放流量の調節を始めた場合に行うことなどが、操作規則に明文化された。