琵琶湖の環境保全などの研究のため、滋賀県が設立した県琵琶湖環境科学研究センター(大津市)と琵琶湖博物館(草津市)、県立大環境科学部(彦根市)の3機関について、嘉田由紀子知事は27日の定例会見で、「かなりの研究の蓄積が出ており、組織的に再編の時期に差し掛かっている」と述べ、現在はそれぞれ個別に行っている琵琶湖研究部門を統合・再編する考えを示した。
県は2010年までの3年間の方向性を示す行政改革方針原案で、県の試験研究機関について「研究課題の大幅な見直しとともに、組織のスリム化や再編整備に取り組む」としている。
会見で嘉田知事は、「もともと琵琶湖研究の統合化は求められていた」とした上で、「県独自の研究のネットワークと研究者の力を生かせる形での再編を考えたい」と述べた。研究費や人員配置について当事者と話し合う意向も示し、「県の行政部局そのものも人員削減を求められており、研究分野だけが聖域というわけにはいかない」と、人員削減も示唆した。
研究費については、文部科学省や民間などの研究助成として外部資金を導入することも、統合・再編の大きな要素、としている。
県環境科学研究センターは研究員37人で、水質など環境監視や低酸素化などの研究を行っており、本年度予算での試験研究費は2億1800万円。琵琶湖博物館は学芸員34人で、地域社会学も含めた幅広い分野で収集保存や研究をしており、研究費は同6100万円。県立大環境科学部は研究者56人がおり、同5400万円の研究費を充てている。