琵琶湖の悪質なレジャー利用に対する地元住民の監視活動に「お墨付き」を与えるため、滋賀県は19日までに、大津市南小松の住民団体と自治会が締結した「地域協定」を初めて認定した。
地域協定は、同市の近江舞子水泳場でレジャー活動に伴う迷惑行為を減らすため、地元住民でつくる南小松水上バイク等対策協議会(平出直厚会長)と南小松自治会(大塚久弘会長)が昨年12月、県琵琶湖レジャー条例に基づいて結んだ。
協定では、同協議会などが毎年6月15日から9月14日の3カ月間、水上バイクが水泳場に進入するのを防ぐブイやスロープを設置するほか、レジャー利用者への啓発活動や監視活動に取り組むことなどを盛り込んでいる。
同協議会は2005年に発足し、水上バイクの悪質利用者らに注意を呼び掛けてきたが、県の取り締まり件数の約半数を近江舞子の利用者が占めるなど、思うように効果上がっていないという。
県琵琶湖レジャー対策室は「住民だけの取り締まりでは限界がある。協定の認定で、地域と行政の連携をより強めたい」としている。