県、違法マリーナ業者に損賠提訴　行政代執行問題

　昨年9月、大津市の琵琶湖岸を不法占用していたマリーナ業者3社に対し、滋賀県が行政代執行を行った問題で、県は26日、この3社のうち、行政代執行にかかった費用を支払っていない「松の浦観光」（大津市）の取締役ら5人を相手取り、約1350万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こす方針を固めた。

　県琵琶湖不法占用対策室によると、行政代執行は昨年9月5日から14日までの10日間行われた。行政代執行にかかった費用は約880万円で、このうち「松の浦観光」の負担分は約740万円になる。同室では同社の預貯金を差し押さえるなどして、一部回収を試みたが、回収額は約50万円に過ぎなかったため、取締役など個人に対する提訴に踏み切った。1350万円の内訳は、行政代執行費用のほか、人件費や占用料など。

　行政代執行にかかった費用の支払いなどを求める損害賠償請求を県が起こすのは初めて。同室では12月議会での議決を経たうえで、来年1月にも提訴する。

+Yahoo!ニュース-滋賀-京都新聞

Posted by jun at 2007年11月27日 12:53 in 内水面行政関連