滋賀県の嘉田由紀子知事は2日、6月定例県議会の一般質問の答弁で、昨年の知事選のマニフェスト(公約集)に掲げていた「琵琶湖レジャー利用税」の導入について、「税方式で負担を求めることは難しい」と述べ、公約を白紙に戻して再検討する方針を明らかにした。
琵琶湖レジャー利用税は、エンジン付きプレジャーボートの発着を指定施設で行うことを義務づけ、発着回数に応じて徴収するとの内容で、県が2009年4月の導入を目指して検討を進めていた。
しかし、プレジャーボートは琵琶湖のどこからでも発着できるため、課税対象の把握が難しく、平等な徴収が求められる税方式の導入は困難と判断した。
今後はプレジャーボート利用の適正化など幅広い視点から、使用料方式など別の費用負担の在り方などについて検討する。県琵琶湖レジャー対策室は「検討次第では、費用負担という形にならないかもしれない」としている
嘉田知事は答弁で「マニフェスト(の評価)については、その目的と達成状況で判断をお願いしたい」と述べた。