ダム以外の治水も模索　滋賀県、新年度に流域検討委設置へ

　ダムや河川改修だけに頼らない治水の在り方を探るため、滋賀県は2007年度、学識経験者や流域住民らでつくる「流域治水検討委員会（仮称）」を設置する。農地や道路などを活用して洪水被害を抑えたり、流域住民の水害への意識を高める手法を検討し、流域治水基本方針を策定する。県営の2ダムの事業継続を打ち出した嘉田由紀子知事は「住民生活の壊滅的な被害を回避するには、河川の特性に応じたハード、ソフト両面の対策が必要」としている。

　流域治水には、農地や公園、ため池を貯留施設に利用して河川に注ぐ雨水を一時的に減らしたり、河川の堤防沿いの道路をかさ上げして二重の堤防とする「二線堤」で、川からあふれた水の家屋への浸水被害を抑えるなどの対策がある。
　委員会では、こうした対策の法的課題や実現性、地域の防災力強化に向けた取り組みを議論し、08年度までに琵琶湖や河川の洪水対策として基本方針にまとめる。
　県は基本方針に基づいて、湖北や湖東など県内７圏域ごとに河川整備の在り方を示す河川整備計画の策定を進める方針で、新年度当初予算案に150万円を計上した。
　また、各市町が中小河川の危険個所や避難経路を示すハザードマップを作製できるように、約400河川を対象にはんらん状況をシミュレーションし、浸水想定区域図を作るための予算9100万円も盛り込んだ。嘉田知事は、県が計画する芹谷ダム（多賀町）と北川第一ダム（高島市）の事業継続を19日の県議会で表明。その上で「潜在的な水害の危険性を県民と共有し、どんな洪水でも死者を出さず、自然の生態系も生かした対策を練り直したい」としている。

+Yahoo!ニュース-滋賀-京都新聞

Posted by jun at 2007年02月21日 15:21 in 内水面行政関連