伊豆沼・内沼、人と共生目指す　宮城県の自然再生事業　

　ラムサール条約登録湿地の伊豆沼・内沼（宮城県栗原、登米市）で、県の自然環境再生事業がスタートする。1985年のラムサール指定から20年余りを経て、伊豆沼・内沼の環境保全にとって「保全の第二章」とも位置付けられる大事業。10年先、100年先の沼の理想像を示した長期計画が策定される見通しだ。25日に、第1回準備委員会が栗原市の県伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターで開かれる。

　沼の環境保全に関しては1993年、県が中心となって伊豆沼・内沼環境保全対策基本計画を定めた。県自然保護課などによると、今回の事業は93年計画を踏まえながらも、（1）地域住民と環境NPO、行政が連携する（2）自然を手つかずで保護するのではなく、住民が沼を活用しながら保全する―の2点を重視していく方針だ。

　80―90年代の一時期、沼とその周辺地域には「国際条約に守られた沼で、草1本たりとも切ってはならない」といった雰囲気があったと言われる。指定から20年たち、周辺住民からは「昔は家畜のエサや屋根ふきにヨシを刈ったり、魚を捕ったりしていたのに」「誰も沼に行かなくなって役場だけに任せたから、沼は荒れた」といった声も上がり始めている。

　このため「無秩序な開発は許されないが、かつてあった人と沼がともに生きる環境を取り戻す」（自然保護課）ことが、今回の事業の大きなテーマになっている。

　このほか、今回事業では、伊豆沼・内沼のあるべき姿が、初めて具体的に提示される予定だ。

　水質汚濁を示す化学的酸素要求量（COD）を改善するといった数値目標だけでなく、沼の理想像を象徴するものとして指標生物を定める。

　例えば、80年代初頭まで、沼は水浄化作用があるマコモに覆われ、ジュンサイや食用テナガエビ、現在絶滅危惧（きぐ）種指定されるゼニタナゴなどが多数生息していた。

　事業では、沼の水をきれいにすることにとどまらず、さらに踏み込んで、豊かな環境に生息する指標生物の回復も目標とする方針。最近、全国的な問題となってきた、ブラックバスの食害への対策も盛り込まれる。

　事業は、2003年施行の新法「自然再生推進法」に基づき、環境省の事業指定も受けて進められる。本年度は地元住民やNPO、学識経験者、行政の35人からなる準備委員会が、再生事業全体の基本構想をまとめる計画。来年度に法定の再生協議会を組織、一般公募者も交えて、再生の具体事業計画をつくる予定だ。

+Yahoo!ニュース-宮城-河北新報

Posted by jun at 2007年08月22日 14:38 in ブラックバス問題, 自然環境関連, 内水面行政関連