滋賀県環境審議会の野生動植物との共生に関する企画小委員会が30日、県庁で開かれ、個体そのものでなく、生息活動域の保全や再生を図る長期構想の骨子案が示された。
長期構想は2010年度から50年間の指標となる。骨子案では、県内を湖辺域・内湖、自然林・二次林など7タイプに区分けする。国定公園や鳥獣保護区などを調査して生息域を分別し、繁殖地とえさ場が道路で分断されていないかなど現状把握する。その上で、重点的に再生を目指す区域などを示し、保護区域を指定したり、開発に配慮を求める。
委員からは「野生動植物を守るだけでなく、鳥獣害で個体数管理の発想も必要ではないか」などの指摘があった。
区分けなどの情報は、電子地図上で再生事業の進展状況も含めてまとめる。本年度内に素案をつくり、来夏までの策定を目指す。