伊豆沼・内沼(宮城県栗原市、登米市)の水質改善や周辺環境の保全に向け、県は26日までに、同地域を対象にした自然再生推進計画の素案をまとめた。国の事業の一環で、県内では仙台市宮城野区の蒲生干潟に次ぐ2例目。新年度中に計画を決定する。
自然再生事業は、行政や専門家、地域住民が共同で推進計画を決定。その後、県や市町村、民間団体などによる事業などを盛り込んだ全体構想を策定して進める。策定に向けた調査や施設整備にかかる費用のうち45%は国が負担する。
対象は伊豆沼・内沼のほか、周辺の湿地帯などを含む約5200ヘクタール。マコモやハスなどの水生植物の復元や湿原景観の再生などを核に全体構想をまとめる。下水道整備や植栽のほか、水を循環させるため近くの河川と水路で結んで湖沼に流れを作ることなどを盛り込む方針。
伊豆沼・内沼は1985年にラムサール条約に登録された。しかし、水質の汚れ具合を示す化学的酸素要求量は常に環境基準を上回り、水質の悪さは03年に全国の湖沼のワースト2位になるなど、水質改善が長年の課題となっている。
県自然保護課は「多様な鳥類や魚類などがいた湿地環境の復元に向けて取り組んでいきたい」と話している。