TOPIC & NEWS 2008
2008年12月31日
琵琶湖ヨシ帯 戦後半減 米軍航空写真 県センター分析
琵琶湖岸のヨシ帯面積が終戦直後に比べて半減していることが、米軍撮影の航空写真を分析した滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の調査で分かった。特に東岸では6割が消失していた。センターは「戦後行われてきた東岸の開発が、在来魚の繁殖に影響している」と指摘している。
2008年12月30日
水質の改善「重要」最多 琵琶湖保全県民アンケート
滋賀県はこのほど、琵琶湖保全に関する県民アンケートの結果をまとめた。力を入れるべき保全対策に「水質改善」が「非常に重要」と答えた県民が6割超と最も高く、外来魚など生態系の問題や水草の異常繁茂など、現在緊急の対策が進められている課題を上回り、琵琶湖保全は依然、水質に関心が集まっていることが分かった。
2008年12月29日
経験生かし琵琶湖守る 子ども環境特派員が知事訪問
西の湖と長命寺川のラムサール条約登録に伴い、10月に締約国会議が開かれた韓国を訪れた滋賀県の子ども環境特派員のメンバー7人が26日、県庁で、琵琶湖や韓国の湿地について学んだことを報告した。
2008年12月24日
伊豆沼・内沼：復元活動継続が重要 栗原で自然再生シンポ／宮城
ラムサール条約登録湿地の伊豆沼・内沼の自然再生を目指すシンポジウムが21、22両日、栗原市で開かれた。県内外から100人余りの環境・生物研究者や学生らが参加。水質悪化や浅底化、外来種の進入で劣化した両沼の自然を、1980年の大洪水以前の状態に復元するとの目標を共有し、活動に取り組むことを改めて確認した。研究者からは、これまでの活動を踏まえ、生態系の復元に言及する発表があった。
2008年12月19日
水中探査ロボット：「淡探」1年ぶり調査再開 北湖の湖底環境探査／滋賀
◇環境省予算で臨時運用
県の財政難で県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の今年度の研究予算が大幅カットされ、運用が困難になっていた水中探査ロボット「淡探（たんたん）」による琵琶湖調査が17日、1年ぶりに再開した。環境省予算を用いた臨時運用で、21日まで北湖（琵琶湖大橋以北）の湖底環境などを調査する。【服部正法】
2008年12月17日
温暖化「南北間で同じ気候に」 県農技センター 湖北分場廃止へ
滋賀県は16日、湖北地域の気候に適した作物の研究を行っている県農業技術振興センター湖北分場（木之本町）を、本年度末で廃止する方針を明らかにした。分場と、湖東地域の安土町にある振興センターとで気温差がなくなり「分場を置く必要性が薄れたため」としている。地球温暖化の影響とみられ、研究者は「県の南北間で同じ気候になりつつある」と指摘する。
2008年12月14日
琵琶湖：05年アユ不漁、前年の台風のせい？水濁り、卵や稚魚が死んだ可能性／滋賀
◇県水産試験場調査
台風で琵琶湖のアユ激減？――。05年に琵琶湖のアユ（コアユ）が不漁となったのは、前年の04年秋に台風が2回も県を通過し、産卵場所の川が増水したり琵琶湖の水が濁った影響で、卵や稚魚が死んだことが原因である可能性があることが、県水産試験場の調査で分かった。
2008年12月13日
霞ケ浦導水事業：「生態系に悪影響」漁協側に報告書−−評価委／茨城
国土交通省が進める霞ケ浦導水事業の那珂川取水口（水戸市）建設をめぐり、工事に反対する那珂川流域の茨城・栃木両県の漁協側が独自に設置した「生態系影響評価委員会」は11日「工事は生態系に悪影響を及ぼす」と結論付ける報告書を漁協側に提出した。漁協側は「主張が科学的に証明された」として、建設差し止めを水戸地裁に求めた仮処分申請の審尋に証拠として提出する。
季節はずれのアブラゼミ発見 異常気象の影響か? 横浜市
横浜市保土ケ谷区の住宅街で11月末、季節はずれのアブラゼミが見つかった。第一発見者は幼稚園に通う浅野大輝くん（6）。11月29日の朝、自宅近くの草むらで見つけた。セミはメスのため鳴かず、元気がなかった。水やきゅうり、昆虫用ゼリーをやったが翌朝死んだという。母親の裕美さん（35）は写真だけでなく、ビデオにも収めた。
全文表示 "季節はずれのアブラゼミ発見 異常気象の影響か? 横浜市"2008年12月10日
世界の漁獲37％は餌 研究グループ試算
世界で毎年捕られる魚の3分の1超は、魚の養殖や家畜の餌に使われ、直接、人間の口には入らないとの試算が、カナダ・ブリティッシュコロンビア大などの研究グループのまとめで8日、明らかになった。
全文表示 "世界の漁獲37％は餌 研究グループ試算"2008年12月08日
あっぷるLINK：社会・地域 八戸「種差海岸」／青森
◇「名勝を指定時の姿に」
◇保存管理計画運用指針策定−−100年先見据え
八戸市は１１月、国の名勝に指定されている種差海岸の「保存管理計画運用指針」を策定した。1937年に国名勝指定を受けて以来、種差海岸は地域住民の生活の変化や植林などで徐々に姿を変え、人間が手をかけなければ景観は保てない状態にある。運用指針は、名勝指定時の種差海岸の姿を後世に引き継ぐための対策を示している。【喜浦遊】
2008年12月07日
環境省、住友信託など周知活動 「生物多様性」崩壊止めろ
現在、地球上では年間4万種の生物が絶滅しているとみられる。これは、人類が本格的に産業活動などを展開したここ数百年のことで、化石記録から推定する地球の平均絶滅速度の1000倍。言い換えれば、人類が種の絶滅速度を1000倍に加速させているということだ。
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