市民団体「近畿環境市民活動相互支援センター」(エコネット近畿、山本光二理事長)などが主催する「近畿の環境団体情報交流会」が7日、南区の京都テルサで開かれた。国土交通省の諮問機関・淀川水系流域委員会委員長の宮本博司さんと、環境派として知られる民主党衆院議員の村井宗明さんが基調講演。環境団体メンバーや一般市民ら約150人が参加し、地球温暖化対策について考えた。
宮本委員長は「不自然な琵琶湖・淀川」と題して講演。従来の治水事業は堤防で川と地域を分断し、洪水を押し込めようとした結果、地盤のもろい地域を作り、多くの被害を出してきたと指摘。洪水のエネルギーを地域で分散するため、まちづくりや土地利用の分野を含めて治水を考えるべきだと訴えた。
村井さんは「環境政策最前線」として、自らかかわった地球温暖化対策推進法の改正について報告。企業に温室効果ガスの排出枠を設定して権利を売買する「排出権取引」の導入を訴え、「二酸化炭素削減が利益になる仕組みを作りたい」と語った。
「温暖化と水」「森と河川と生態系」など四つの分科会もあり、参加者らも議論した。【小川信】 9月8日朝刊