野生生物捕獲術開発へ　環境省　渡り鳥の動向追跡

　人海戦術に頼ってきた野生生物の捕獲や調査を、来年度から人手に頼らない効率的な方法の技術開発に乗り出すことを環境省が固めたことが26日、分かった。技術開発費は来年度予算の概算要求に盛り込む。

　技術開発に乗り出す具体例として、鳥インフルエンザを運んでいた渡り鳥の動向を調べるため、人工衛星やGPS（全地球測位システム）にソーラー発電を組み合わせ、超軽量で長期、高精度な追跡が可能な技術を開発したり、田畑を荒らす鳥獣や特定外来生物の捕獲技術の開発などを想定している。

　こうした技術開発は、民間企業が他の用途で開発した技術などを応用することで、開発を2〜3年と早期に完了できるものを対象とする。

　今年6月、生物多様性基本法が施行され、開発の際に計画段階で環境影響評価を義務付けるなど、地球上に存在する多様な生物を保護する方針を国は強く打ち出している。

　平成22年には生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が名古屋市で開催されることが決まっており、2年後の開催に向けて国内の態勢整備の強化が今後急ピッチで図られる。

+Yahoo!ニュース-社会-産経新聞

Posted by jun at 2008年08月27日 15:12 in 外来生物問題, 自然環境関連