日本とアジア各国の環境や教育担当職員が意見交換する「アジア協力対話環境教育推進対話ワークショップ」(外務省など主催)が3日、大津市のピアザ淡海で開かれた。事例報告で、滋賀県職員が近畿の水源である琵琶湖を取り巻く課題や保全活動を語った。
ワークショップは今回が5回目で、テーマが水と衛生問題の教育のため、琵琶湖の保全に取り組む滋賀県で初めて催された。
参加したのは、中国や韓国など約20カ国の政府職員ら。事例報告では、県琵琶湖再生課の小松直樹副参事が、琵琶湖がこの50年間の工業化や外来種の増加で、水質悪化や魚の在来種が激減したことを報告。在来種の稚魚が育つヨシ原復元などの対策を紹介し、「循環型の持続可能な社会をつくるための取り組みを続けたい」と語った。
また、琵琶湖博物館の楠岡泰主任研究員は、同館で取り組む環境教育プログラムなどを紹介した。