滋賀県が琵琶湖レジャー利用適正化条例見なおしのパブコメを募集中

　先日開催された琵琶湖レジャー利用適正化審議会の結果を受け、滋賀県庁自然環境保全課琵琶湖レジャー対策室は、「滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例の一部を改正する条例要綱案に対する意見・情報の募集」を開始した。滋賀県ポータルサイトで要項、要網案などの説明、解説などが記載されている。締め切りは2006年1月16日まで（募集要項ページは、滋賀県ポータルサイト・トップページ「最新情報」→「募集」→12月16日付け「滋賀県琵琶湖のレジャー利用の……」から）。

+滋賀県ポータルサイト

柏原市：河川敷公園化へ、小中生から意見を聞く会−−26日開催／大阪

　柏原市は大和川国豊橋上流左岸の河川敷の利用方法について、近隣の小・中学生から意見を聞く会を26日、同市役所3階のフローラルセンターで開催する。

琵琶湖水環境ビジョン検討委：誰もが水環境に取り組もう−−県が設置／滋賀

　琵琶湖や水環境について県民や事業者など誰もが共有して取り組む「ビジョン」をつくろうと、県は有識者や県の担当者で「琵琶湖水環境ビジョン検討委員会」を設置した。自然と人間とのあるべき関係や、そこに至る過程を示して実践につなげていこうという試み。対立する立場も含め、幅広い意見の集まる場にしていきたいとしている。

丹生ダムの自然環境調査不十分　淀川水系流域委、5ダムへの意見書採択

　国土交通省近畿地方整備局の専門家会議「淀川水系流域委員会」は22日、同局が規模を縮小する方針を示した丹生ダム（滋賀県余呉町）について「最重要課題である堤防強化と流域対応の検討が欠けており、自然環境への影響の調査、検討が不十分」などとする意見書をまとめた。

フナ：勤行川と鬼怒川で2万尾放流−−鬼怒小貝漁協／茨城

　鬼怒小貝漁業協同組合は、勤行川と鬼怒川の４カ所で、昨年生まれたフナ約2万尾を放流した。

県立体育館前に敷設、観光船寄港へ　大津市、浮桟橋移設計画固まる

　滋賀県大津市が琵琶湖汽船（本社・大津市）から浮桟橋を無償で譲り受け、琵琶湖岸に移設する計画の概要が、17日までに固まった。同市におの浜4丁目の滋賀県立体育館前の琵琶湖岸に「におの浜観光桟橋」の名称で敷設し、観光船「ミシガン」などの寄港に使う。開会中の12月市議会に提案している桟橋設置条例の成立を待って、来年3月の「びわ湖開き」に間に合うように整備する。

3年間繰り延べに批判　プレジャーボート環境対策で滋賀県議会

　琵琶湖で使用されるプレジャーボートに環境対策型のエンジン搭載を義務づける時期について、滋賀県は14日に開かれた県議会環境・農水常任委員会で、琵琶湖レジャー利用適正化条例で定めた2008年4月から3年間繰り延べるとの要綱案を示したが、委員から「転換を促す担保がない」などと批判が出た。

県琵琶湖レジャー利用適正化条例：ルール徹底を明記　審議会、見直し答申提出／滋賀

　◇水上バイク／監視に専任職員／規制水域も拡大　　
　琵琶湖での水上バイク規制や外来魚の再放流（リリース）禁止などを定めた「県琵琶湖のレジャー利用適正化条例」の見直しを検討してきた県琵琶湖レジャー利用適正化審議会（会長、中川博次・立命館大理工学部教授）は7日、議論を取りまとめた答申を国松善次知事に提出した。

湖岸を不法占用 ボートの撤去、業者に命じる　滋賀県、初の行政処分

　琵琶湖岸を不法に占用しているとして、滋賀県は8日、大津市際川3丁目の貸し船業者「ランカーハウステラダ」（寺田雄一代表）に対し、モーターボートなどを来月9日までに撤去するよう命じた。琵琶湖のレジャー業者への行政処分の実施は初めて。

＜外来生物＞規制対象に上海ガニなど新たに43種類指定

　環境省は8日、特定外来生物被害防止法（外来生物法）で、規制対象とする特定外来生物に食用の「上海ガニ」（チュウゴクモクズガニ）など43種類の動植物を新たに指定することを決めた。特定外来生物には、すでにオオクチバス（ブラックバスの一種）など37種類が指定されている。今回の2次指定と合わせて80種類の動植物が同省の許可なく、飼育や譲渡、輸入などが出来なくなる。来年2月に施行される。

江戸前アユ：多摩川で産卵場造成、毎年100万尾確保へ−−都／東京

　◇「江戸前アユ」復活へ−−都が水産業振興プラン中間報告　　
　都は、かつて「献上鮎（あゆ）」として江戸幕府に納められていた多摩川のアユを「江戸前アユ」として復活させるなど、来年度から10年間にわたる内水面水産業を再生させるための施策を盛り込んだ「水産業振興プラン・川編」の中間報告をまとめた。27日まで都民から意見を募り、来年2月ごろまでにプランをまとめる。

琵琶湖の水質変化予測　滋賀県、環境保全へ取り組み

　琵琶湖を取り巻くさまざまな環境や活動が、湖の水質や生態系に与える影響をシミュレーションできる地理情報システムの開発に、滋賀県が取り組んでいることが2日、分かった。陸上で生じた汚濁要因や湖の生態系への影響を数値化し、水質の変化を予測することで、環境保全の施策に役立てる。来年6月の完成を目指している。