県琵琶湖レジャー利用適正化条例：ルール徹底を明記　審議会、見直し答申提出／滋賀

　◇水上バイク／監視に専任職員／規制水域も拡大　　
　琵琶湖での水上バイク規制や外来魚の再放流（リリース）禁止などを定めた「県琵琶湖のレジャー利用適正化条例」の見直しを検討してきた県琵琶湖レジャー利用適正化審議会（会長、中川博次・立命館大理工学部教授）は7日、議論を取りまとめた答申を国松善次知事に提出した。

　ルール徹底への取り組みや、適用範囲の拡大を求める内容。遅れが指摘されている水上バイクなどの環境対策型エンジンへの転換についても、当初定めた期限での規制実施を求めている。
　水上バイクなどの指定水域での航行禁止については、（1）一部でルール違反が続いている（2）指定水域外での航行が増え自然環境に悪影響を生じている例がある――と指摘。監視専任職員を置き、警察と連携しながら抜き打ちの監視・取り締まりを実施して厳正に罰則（停止命令違反には30万円以下の罰金）を適用すべきだとした。また、騒音だけでなく自然環境保全の観点を加え、規制水域を拡大すべきとしている。
　また、排出ガスによる水質への影響が大きく、現行条例で06年4月から使用禁止（既存艇は08年3月まで適用猶予）とされている従来型の2サイクルエンジンについては、「猶予期間の延長は適当とは考えられない」と記述。その上で、今年4月現在で約8割が従来型エンジンを使用していることから、規制の形がい化を避けるには新たにマリーナなどとの連携が必要だと指摘した。
　議論の過程では、環境対策型エンジンへの転換促進のため、条件付きで特別に猶予期間の延長を認めるとの案も出たが、答申では、実効性への疑問や原則を崩したと受け取られる懸念が出たことを強調した。
　一方、外来魚のリリース禁止については、約6割の釣り人にしか守られていないとのアンケート結果を示し、監視体制の強化を求めた。現在はルールの適用対象になっていない河川なども、実態に合わせて適用範囲に加えていく必要があるとした。
　同条例は03年4月施行。施行後3年をめどに見直すとの付帯決議があり、県は来年の2月議会に条例改正案を提出する方針。中川会長は「審議会では白熱した議論があった。県には、できるだけの方策を検討してもらいたい」と話している。【森田真潮】12月8日朝刊（毎日新聞）

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Posted by jun at 2005年12月09日 10:41 in 内水面行政関連