3年間繰り延べに批判　プレジャーボート環境対策で滋賀県議会

　琵琶湖で使用されるプレジャーボートに環境対策型のエンジン搭載を義務づける時期について、滋賀県は14日に開かれた県議会環境・農水常任委員会で、琵琶湖レジャー利用適正化条例で定めた2008年4月から3年間繰り延べるとの要綱案を示したが、委員から「転換を促す担保がない」などと批判が出た。

　世古正委員（自民党・湖翔クラブ）は「マリーナ業者の自主的な転換は難しい。県はどう転換を促すのか。担保がない」と批判した。吉田清一委員長（同）は「条例制定時に定めた特例より長い３年は妥当な期間なのか。予定通り転換できなかった理由を考えてほしい」とただした。
　これに対し、県琵琶湖レジャー対策室の堺井拡室長は「マリーナにボートの管理を強化させ、県は指導の対象を把握できるようにする。転換が進まなかったのは、利用者の経済的負担が大きいほか、ボートの耐用年数が長く買い替えの需要が少ないため」と説明した。同委員会は来年1月下旬に、マリーナ経営者や沿岸住民らを参考人として招き、要綱案への意見を聞く。（京都新聞）

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Posted by jun at 2005年12月15日 13:55 in 内水面行政関連