特定外来生物に関するアンケートを募集中／滋賀県釣り団体協議会

　「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」を所管する環境省及び農林水産省は、同法に基づき、「特定外来生物被害防止基本方針」の案を作成している。現時点で、この特定外来生物にバスが指定されようとしている状況にある。滋賀県釣り団体協議会ではこの件について緊急アンケートを募集し、その結果を各省庁に対して提出し、1人でも多くのアングラーの声を行政に対して伝えていく方針。バスアングラーの声を行政に伝えるためのアンケートに、ぜひご協力を。詳細は下記ウェブサイトのトップページにある「特定外来生物に関するアンケート募集」を参照してほしい。

+滋賀県釣り団体協議会

県の「環境こだわり農業」関連、基礎調査に8億5000万円−−財務省原案／滋賀

　20日に内示された国の05年度一般会計予算財務省原案。県が提案してきた「環境こだわり農業の推進」は、方向性の一部が国の施策に取り入れられることになった。

4ダムは工事中断の継続を　淀川水系委員会が意見書案

　琵琶湖・淀川水系で事業中の5つのダムの是非を検討している国土交通省近畿地方整備局の専門家会議「淀川水系流域委員会」（委員長・芦田和男京大名誉教授）の「ダムワーキンググループ」は20日、個別のダムについての見解を述べた意見書案を提示した。天ケ瀬ダム再開発（宇治市）は「事業継続が妥当」としたが、他の4つの新規ダムについて、「環境への影響や治水の代替案の詳細が国交省からまだ示されていない」とし、現時点で中止か継続かについては明言しなかった。

瀬田川洗堰の閉め切り解消求め　滋賀県内の市長会など決議文

　滋賀県内の市長会や琵琶湖治水会など9団体でつくる「琵琶湖と県民生活を守る各界代表者会議」は16日、洪水時に下流域を守るために瀬田川洗堰（大津市）を閉め切る「全閉操作」の解消や、丹生、大戸川ダムの早期完成などを求め、国土交通省近畿地方整備局と国松善次県知事に決議文を提出した。（京都新聞）

+Yahoo!ニュース-滋賀-京都新聞

琵琶湖・淀川流域圏再生計画に批判続出　滋賀県議会

　国の都市再生プロジェクトとして、滋賀県などが策定を進めている「琵琶湖・淀川流域圏の再生」計画について、県は14日、概要を県議会に説明した。親水空間の創出やヨシ帯の保全再生など以前から取り組む事業が並んだことに、県議から「単に予算の枠取りとしか思えない」などと批判や疑問が相次いだ。

ブラウントラウト駆除へ　サケの稚魚15％食べられ−−長万部の静狩川／北海道

　◇道内初
　サケの稚魚が放流されている渡島管内長万部町の静狩川で、稚魚の15％が外来魚ブラウントラウトに食べられていることが分かり、道は水産資源を守るため、全面的な駆除に乗り出す。ブラウントラウトは大物だと60センチ級に成長し、釣り人の人気が高い。道内では約40河川に生息しており、駆除は初めて。【安味伸一】

河口湖漁協不明りょう取引　町調整員による事情聴取始まる／山梨

　河口湖漁協と業者の間で不明りょうな取引があったとの指摘があり梶原亥之雄組合長ら幹部が辞職した問題で、富士河口湖町の調整員6人（代表、小林禮司助役）が9日、同漁協事務所で梶原前組合長ら幹部5人から事情を聴いた。町は理事会が二つに分裂していると判断、必要に応じて双方から事情を聴く。

外来種防止法、2湖で「バス」対象外に−−河口湖商工会が議会に請願／山梨

　◇地域経済守るため
　海外から持ち込まれた生物による生態系破壊を防ぐため05年4月からの施行が予定される「特定外来生物被害防止法」を巡り、河口湖商工会は29日、ブラックバスの一種のオオクチバス（バス）が同法の指定種となった場合でも、町内の河口湖と西湖では法の対象外とすることを求める請願を提出した。両湖はバス釣りの全国的な名所で観光収入源となっており、地域経済を守るためとして請願。町議会は請願を採択、近く小泉純一郎首相らに意見書を提出する。

守られぬ「琵琶湖ルール」　利用者への浸透課題−−県が実態調査／滋賀

　◇外来魚リリース禁止／プレジャーボート規制
　県琵琶湖のレジャー利用適正化条例（03年4月施行）で定めた外来魚のリリース禁止とプレジャーボートの航行規制の「琵琶湖ルール」が十分に徹底されていない現状が、県が行った琵琶湖のレジャー利用の実態調査でわかった。同条例は施行後3年をめどに見直すと定めているが、利用者へのルール浸透が、今後の大きな課題として浮かび上がった。　【森田真潮】

ブラックバスは網の外？外来種被害の法対策骨抜きか

　アライグマやブラックバスなど、海外から日本国内に持ち込まれた生物（外来種）による生態系破壊を防ぐため、今年6月「特定外来生物被害防止法」が公布されたが、問題の発端となったブラックバスを駆除を含む規制対象から外そうと、釣り具業界や議員連盟がロビー活動を展開。

河口湖漁協問題　前組合長らが辞職願撤回届　／山梨

　河口湖漁業協同組合と業者の間で不明りょうな取引があったとの指摘があり梶原亥之雄組合長ら幹部が辞職した問題で、同漁協は15日、理事会を開いた。梶原前組合長と三浦志津雄前専務理事から12日付で「辞職願撤回届」が出されたことが報告され、取り扱いを協議したが、梶原前組合長は欠席し、三浦前専務理事も撤回理由の明言を避けたため、理事会は流会した。

コクチバスなど規制対象へ　外来種被害防止法で環境省

　環境省は12日、魚類の専門家による会合を開き、日本固有の生態系や人、農作物に被害を与える外来種を規制する「外来種被害防止法」の対象に、ブラックバスの一種で長野県野尻湖などに定着が確認されているコクチバスなど魚計7種を入れる方針を固めた。
　バス釣り愛好家の関心を集めるオオクチバスは、学識経験者や釣り関係者らによる個別グループを設け議論する。