先進7カ国（G7）が札幌市で15、16日に開く気候・エネルギー・環境相会合で、世界で急速に失われる生物多様性を回復に向かわせるための新枠組み「ネーチャーポジティブ経済連盟」を設立する方向であることが4日、分かった。企業の取り組みが鍵になるとみて、生態系保全にプラスになる経済活動を促進する。議長国日本が共同声明の素案に盛り込み各国と最終調整中。会合は今年、日本で対面開催するG7閣僚会合の皮切りとなる。
昨年12月に採択された国連の生物多様性保全目標では、2030年までに自然の喪失を止めて回復軌道に乗せるとの内容が明記された。「ネーチャーポジティブ」と呼ばれる概念で、実現には民間の取り組みが不可欠だ。
このため新たな連盟が主導して保全に貢献する活動の内容を明確化する。各国や企業と共有して対応を促すとともに、金融機関などが企業の活動を適切に評価し投資先を選別できるようにする。
共同声明では外来種対策の強化も盛り込む。