生態系保全域巡り各国対立 条約の新目標案、難航必至

 国連生物多様性条約の下で進む生態系保全の新たな国際目標作り交渉で、保全域の設定や外来種対策などの主要項目で各国の意見が対立していることが3日、協議内容をまとめた文書で判明した。保全域は陸と海の少なくとも30%とする目標案が議論されているが、世界全体で達成するか、それぞれの国で実現するのかなどで主張が食い違っている。

 7~19日にカナダ・モントリオールで開く条約の第15回締約国会議(COP15)で各国が合意を目指すが難航は必至だ。

 新目標には、2030年を期限とした20程度の項目が盛り込まれる見通し。

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