水産庁は19日、次期水産基本計画の原案を明らかにした。国際的な資源管理が続くクロマグロについて、レジャーの釣り（遊漁）にも漁業と同じように漁獲可能量（TAC）を設ける方針を盛り込んだ。シラスウナギ（ニホンウナギの稚魚）は、流通の透明性を高める法規制の対象にするとした。水産物の自給率目標も大幅に引き上げる方針だ。
水産基本計画は今後10年の水産行政の方向性を示すもので、おおむね5年ごとに見直している。水産庁はこの日、次期計画の原案を自民党の水産関係の会議に示した。3月に閣議決定する見通しだ。
クロマグロは、資源量が一時落ち込んだことから国ごとの漁獲枠が設けられ、国内ではTAC制度に基づいて漁法や都道府県別の枠も設けられている。一般の人の遊漁は、取りすぎを防ぐため5月末まで禁止されているが、次期計画の原案は「漁業と同じレベルの本格的なTACによる数量管理に段階的に移行する」とした。管理区分の設定や報告のやり方、実施時期などは今後検討する。