外来魚駆除経費17万円を不正受給したとして、滋賀県の能登川漁業協同組合が18日、詐欺の疑いで、元准組合員を滋賀県警東近江署に告訴したと、滋賀県漁協連合会が発表した。実際は駆除していないのに500キロを駆除したと申告していたという。同署は告訴状を同日受理した。
経費は国と県の補助を受け、外来魚を駆除した際に1キロ当たり390円を漁業者に支払う。県漁連によると、5月に回収業者から実際の回収量と伝票数量が違うという報告を受け、県漁連が確認したところ不正を認めたという。
県漁連の説明では、昨年12月以降、同漁協が内規で定められた駆除魚の現物確認をせず、元准組合員によるLINE（ライン）の報告のみで伝票を作成していた。県漁連は同月以降に支払った全34万9520円の返還を受けており、このうち立証可能な4月分について告訴したという。
県漁連は「今後はチェック体制を強化する」としている。
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