沖縄県の「県外土砂規制条例」は、2015年に当時の翁長雄志県政の与党県議会議員の議員提案で制定された。県政与党は当時、環境保全を条例制定の目的と強調していたが、大量の県外土砂を使用する名護市辺野古の新基地建設をけん制する狙いもあった。
条例は搬入90日前までに事業者が外来生物の付着について県に届け出るよう義務付。県による立ち入り調査も規定し、特定外来生物が見つかった場合は土砂を洗浄する必要がある。
15年11月の施行後、16年に那覇空港滑走路の増設事業で初めて適用された。事業者からは外来生物の付着は報告されなかったものの、県の調査では採取地でハイイロゴケグモなどの特定外来生物が確認された経緯がある。
新基地建設を巡っても県環境部は、沖縄防衛局が県外の土砂採取候補地とした佐賀県や宮崎県など6県22市町村を対象に外来生物の侵入・定着状況、防除方法を調査する準備を進めている。
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