外来生物問題 – ページ 2

2023年2月22日

クロウサギなど希少動物を捕食する奄美大島のノネコ　1月末時点で86匹捕獲　22年度

　環境省は9日、鹿児島県の奄美大島にすむ野生化した猫（ノネコ）の捕獲状況の検討会を奄美市で開き、2022年度の捕獲数が1月末時点で86匹だったと明らかにした。18年7月の開始以来の合計数は405匹。

2023年2月13日

本土では在来種でも奄美では…ドジョウを外来種指定　なぜ？アメリカザリガニとミシシッピアカミミガメは除外　鹿児島県

　鹿児島県環境審議会自然環境部会（部会長・奥山正樹鹿児島大学特任教授）は6日、県指定外来動植物の候補にクサガメ、ドジョウ、カラドジョウを追加することを決めた。答申後、県が4月から規制を始める見通し。

2023年2月12日

滋賀・安曇川に外来種ケイソウ　近畿で初確認　アユ激減の恐れも

　滋賀県立琵琶湖博物館は2日、同県高島市の安曇川で、北米原産の外来種ミズワタクチビルケイソウが近畿地方で初めて確認されたと発表した。九州や関東などの河川で大繁殖し、アユが激減した事例があるという。県は繁殖拡大を防ぐため、釣り具などの「消毒」を遊漁者らに呼びかけている。

2023年2月8日

アマミノクロウサギ個体数回復、天敵のマングース駆除奏功…農産物の食害など新たな課題も

　鹿児島県の奄美大島と徳之島にのみ生息する特別天然記念物「アマミノクロウサギ」の個体数が急激に回復している。環境省の調査では、2021年度の推定個体数（中央値）は2万2382匹で、調査が始まった03年度（2620匹）の約8・5倍となった。天敵の特定外来生物マングースの駆除が進んだ成果とみられる一方、農産物の食害など新たな課題も出ており、地元では、対応に頭を悩ませている。（園田隆一）

2023年2月7日

鹿児島県・アカギ、保存樹「指定解除」を答申　「維持、伐採」継続議論求める　奄美市環境保全審議会

　奄美市環境保護審議会（会長＝須山聡駒沢大学教授、委員14人）は31日、市内の小中学校や市街地に植えられ、市の環境を守る条例で保存樹に指定されている外来種のアカギと、新たに「種の保存法」の保護対象となった希少動植物3種について、市の指定を解除することを、安田壮平市長に答申した。須山会長が同日、市役所を訪れ安田壮平市長に答申書を手渡した。市は近く指定解除の告示を行い、正式に解除する。

2023年2月6日

外来植物から富士山の自然を守るプロジェクト　山梨県が支援呼びかけ

　山梨県が現在、富士山の独自の生態系を守り次世代へ継承するプロジェクトへの支援者を募集している。（富士山経済新聞）

2023年2月2日

いないはずの人工交雑魚「クエタマ」が鹿児島湾で相次ぎ目撃　養殖場から逃げた？　生態系への影響危惧

　自然界に存在しないはずの魚が、鹿児島湾で相次ぎ目撃されている。専門家によると、高級魚のクエと、世界最大級のハタとして知られるタマカイを人工的に掛け合わせて誕生した交雑魚だ。養殖場から逃げ出した可能性が高いと考えられるが、詳細は分かっていない。自然繁殖する可能性も否定できず、専門家は生態系への影響を危惧する。

2023年1月30日

柿田川（静岡・清水町）脅かす白い水草　ナガエツルノゲイトウ繁茂確認　関係者が駆除

　国の天然記念物に指定されている清水町の柿田川で昨年8月、特定外来生物の水草「ナガエツルノゲイトウ」の侵入、繁茂が初めて確認された。川を管理する国土交通省沼津河川国道事務所や有識者、地元環境保全団体などでつくる「柿田川自然再生検討会」の会合で24日に報告された。

2023年1月29日

鹿児島県・「民有地含め全体対策を」　ソテツ専門家の清水さん「一刻を争う事態」　海外では全滅も　外来種カイガラムシ

　静岡県東伊豆町にある動植物園・熱川＝あたがわ＝バナナワニ園は、国内でも充実したソテツ類のコネクション（100種以上）を持つ植物園として知られている。約40年と長年ソテツの管理に取り組んでいるのが学芸員の清水秀男さん（71）。奄美大島で被害を及ぼしている外来種のカイガラムシ（アウラカスピス　ヤスマツイ＝英語表記の通称はCAS）について清水さんは「猛威をふるい海外ではソテツが全滅した所もある。一刻を争う事態」として、奄美大島での対策について「公有地・民有地を問わず地域全体で対策を進めるべき」と提案する。

2023年1月26日

アメリカザリガニとミドリガメ、6月から野外放出禁止…ペットが逃げても懲役か罰金に

　政府は20日、生態系に悪影響を及ぼす外来種のアメリカザリガニとアカミミガメ（ミドリガメ）を「条件付き特定外来生物」に指定する政令を閣議決定した。施行は今年6月1日。ペットとしての飼育は可能だが、野外放出は禁止される。ペットが自力で逃げ出した場合も含め、3年以下の懲役か、300万円以下の罰金が科される。