強毒を持つ南米原産の特定外来生物「ヒアリ」の国内への侵入・拡散防止に向け、環境省が発見次第、特別な対応を要する「要緊急対処特定外来生物」(仮称)を新設し、政令で指定する方針を決めたことが21日、同省への取材で分かった。ヒアリと特定される前でも、事業者の管理地に立ち入ることや、付着が疑われる物品の移動を禁じることなどが可能となる。同省はこうした内容を定めた外来生物法改正案を今国会に提出する考え。
現状ではヒアリの生息が疑われても、調査には港湾などで敷地を管理する事業者らの協力が必要だが、業務への支障を理由に断られるケースもあり、対応方法が課題となっていた。