「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」を所管する環境省に対して、請願を出すための資料をバス釣り場のある地域の地元商工会が募集している。これは、バスフィッシングが地域経済に対してどれくらい効果をもたらしているのかを調査するもので、一般のアングラーから広くデータを集めているもの。現在、滋賀県釣り団体協議会などがモニタリングアンケートを実施しているが、携帯サイトの“爆釣チャンネル”でもアンケートを受け付けることになり、携帯やPCから手軽にアンケートに答えることができるようになった。現在は池原ダムと七色ダムに釣行した経験のあるアングラーからのアンケートを1月20日まで実施している。“観光産業としてのバスフィッシング”を裏付ける貴重なデータとなるので、ぜひご協力をお願いしたい。
+釣り場利用実態調査
+爆釣チャンネル
+滋賀県釣り団体協議会