絶滅のおそれがある希少種の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議の本会議が4日にあり、ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引を規制する提案の否決を正式に決めた。国内で供給されるウナギの約7割を輸入に頼る日本は最大の消費国とされ、資源保護などの課題は残った。
会議は11月24日からウズベキスタンで始まった。本会議に先立ち開かれた27日の委員会では、EUとパナマが提案した取引規制案に対して、日本だけでなく、米国や中国、韓国なども反対の姿勢を表明。投票した135カ国・地域のうち、賛成は35、反対は100と、採択に必要な3分の2以上の賛成に届かず、否決された。
過去には異議申し立てなどにより、本会議で再度採決が行われ、結果が覆ったケースもあった。しかし、今回は動議は出されず、本会議で委員会での否決が正式に承認された。
ウナギを巡っては、資源管理だけでなく、国内の流通の不透明さも課題とされ、「現状を改善しなければ、今後も規制の議論が続く」と指摘する専門家もいる。（山田暢史）