環境省の「有明海・八代海総合調査評価委員会」(委員長・須藤隆一生態工学研究所代表)は20日、漁獲減が続く有明海の再生方策を盛り込んだ報告書をまとめた。埋め立てや海岸線の護岸化が進み、潮流が減少するとともに干潟の浄化能力が失われたことが環境悪化につながったとの見方を示したが、国営諫早湾干拓事業(長崎県)との直接的な因果関係については言及しなかった。
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