琵琶湖岸不法占用：行政代執行、混乱なく作業着々と−−大津／滋賀

　◇県、他の案件も順次対応へ
　琵琶湖で長年問題となっているマリーナ業者などによる湖岸の不法占用に対し、県琵琶湖不法占用対策室が5日に初めて着手した河川法に基づく行政代執行。現場では特に混乱もなく、業者の自主撤去で当初より占用物が減っているため、予定の11日までに作業は完了される見通しだ。

　代執行の対象となったのは大津市荒川の湖岸を占用する3業者。同日午前9時23分、大伴泰明・同室長が執行を宣言すると、県職員と撤去業者の計約70人がショベルカーでコンクリート構造物を取り壊したり、建物内に残った物を段ボール箱に詰めて運び出すなどの原状回復作業に当たった。
　３業者のうち代表者が同一の2社は4日までに、行政不服審査法に基づき、代執行の執行停止要請を行ったが、県は「直ちに停止する理由は見当たらない」として、審査する国に書類を回した上で代執行に着手した。また、残る1業者は4日までに占用物の撤去をほぼ終えており、県は調査の上、撤去費用の請求が必要か検討している。
　現在県が把握している湖岸の不法占用は約50件。うち8割は占用許可を得ずに営業するマリーナ業者だ。県は他の不法占用案件についても順次対応し、向こう5年をめどに解決を目指す。【高橋隆輔】　9月6日朝刊　（毎日新聞）

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Posted by jun at 2006年09月06日 18:24 in 内水面行政関連