県議会は12日、琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会を開き、国の淀川水系河川整備計画案への知事意見案を審議した。知事意見案に含まれる大戸川ダム(大津市)の凍結要望を巡り、嘉田由紀子知事は「ダムは環境にとって劇薬で、(治水の)最後の手段。県の計算の結果、整備計画期間(20〜30年)の(下流の)目標安全度が達成できることを確信し、判断した」などと、持論を前面に出して知事意見案の趣旨を説明した。
知事は「洪水を河川に閉じこめようとするだけでは命を守れない。まずは河川改修し流域治水をと一貫して言ってきた。今、滋賀としてダムを選択する必要はない。ダムを造ることは未来世代に説明を果たせない」と力説した。
一方、県議から知事や田村秀夫・土木交通部長に対し「河川改修に着手できる担保を、下流の京都、大阪両府から取れているのか」と質問があり、「本当に改修が可能なのかどうか分からないまま、(議員は)決断を迫られる。無責任だ」など、知事や県を批判する声が上がった。
同委は19日にも開催され、同案は22日の本会議で採決される見込み。
◇県市長会など、根拠説明の要請へ
一方、県市長会(会長、目片信・大津市長)と県町村会(会長、北村又郎・高月町長)は15日、「知事意見は26市町の意見を反映したとは認めがたい」などとして、知事意見の根拠の説明などを求める緊急要請を知事に行う予定。【服部正法】12月13日朝刊