川辺川ダム建設を巡り、国土交通省と漁業補償に関する契約を結んだ球磨川漁協が16日、熊本県八代市で臨時総会を開き、補償金の配分方法を話し合う委員会の設置を決めた。配分案は3月末予定の定期総会に提案したいとしている。
質疑では、ダムに反対する組合員から「国交省が組合員に直接説明する場を設けるべきだ」との意見が出た。堀川泰注組合長は「要望は伝えるが（ダムの事業認定申請に伴う）公聴会も開かれている。補償を受けることへの組合員の賛成に従って進めさせてほしい」と述べるにとどめた。
採決の結果、投票総数の3分の2を上回る475票の賛成で委員会の設置が了承された。
委員会は漁協の理事6人のほか、地域ごとの部会代表6人、弁護士1人の計13人で構成。総額約8億1千万円の補償金の配分案を検討する。堀川組合長は「将来の組合員減少を考え、魚を増殖するため基金にある程度回せたら」と話した。（今村建二）