琵琶湖岸不法占用：３業者に初の行政代執行　県対策室、撤去と原状回復求める／滋賀

　県琵琶湖不法占用対策室は30日、琵琶湖岸を不法占用する３業者に対し、不法占用物の撤去と原状回復を求める行政代執行令書を送った。マリーナ業者などによる湖岸の不法占用は長年問題になっていたが、行政代執行に踏み切るのは初めて。

　対象となる業者は▽大津市荒川、不動産業、松の浦観光▽同、マリーナ業、有限会社「ジェットスキープラザエルアンドビイ」▽同市水明1、同、有限会社シーズクラブ。事務所などの建物3棟と、自動車などにより、大津市荒川の約8700平方メートルを占拠している。
　同室によると松の浦観光が65年ごろに土地を取得し、食堂などの建物の占用許可を受けた。90年ごろから両マリーナ業者に賃貸。93年3月で占用許可が失効したが、占用が続いている。県は94年以降、文書などで警告を続け、今年3月、河川法による原状回復命令、6月に行政代執行法による戒告処分を行ったが、一部を除いて改善がみられなかった。
　河川法に関連した行政代執行は県内では38年ぶり。05年12月にもマリーナ業者に対し、河川法に基づく監督処分を行ったが業者が応じ、行政代執行には至らなかった。
　同室では他に約50件の不法占用を把握しており、順次対応する方針。【高橋隆輔】　 8月31日朝刊（毎日新聞）

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Posted by jun at 2006年09月02日 10:06 in 内水面行政関連