「ダム必要」依然６割以上　県議緊急アンケート

　【滋賀県】全県議４７人を対象に中日新聞社が実施したアンケートで、知事選に初当選した嘉田由紀子氏（５６）が新幹線新駅建設とともに凍結方針を掲げたダム建設について、県議の６割がダムの必要性を訴えていることが明らかになった。

　丹生ダム（余呉町）や大戸川ダム（大津市）建設について、選挙前は「賛成」は２９人（６９％）「反対」は７人（１６・７％）。知事選後には「賛成」が２人減の２６人（６１・９％）となったが、６割以上が依然、ダムの必要性を訴える。

　ダム建設「賛成」の県議らは「ダムがすべての解決策とは思わないが、集中豪雨などで大被害が県内でも起こる可能性はある」と強調。「特に琵琶湖辺の治水対策にとって両ダムによる洪水調節は必要不可欠」とし、今回の選挙結果は「琵琶湖治水の現状について、説明不足の表れ」と指摘する県議もいた。

　一方、「反対」は「最初に『ダムありき』ではなく、堤防強化や河川改修など代替案の検討がもっとされるべきだ」と主張。「財政、環境面などで公共性を失ったダム建設は無駄な公共事業の象徴。破たん状態の財政状況では、大型公共事業に慎重な対応が必要」とする。

　また「大型公共事業をやめることが財政再建につながるか」には、６割以上が「つながらない」と回答。「つながる」を大幅に上回った。

　「つながらない」では「新駅やダム建設による将来予測と一時的な投資を抑えることの効果を比較して財政再建にはつながらない」。さらに「旧態依然とした行政の予算執行をまず改善すべきだ」と訴える。

　「つながる」では「財政再建には、大型公共事業の再検討は避けて通れない」。ほかに「多額で多年にわたる出費をやめるので、明らかに支出は抑制できる」とする。

　今後、新知事にどう対応するかでは、大半が「新知事の出方を見てから」とし、「是々非々」「会派の結論に従う」との意見だった。今回の知事選については、保守系県議から「新駅問題を争点とする戦略で、現職候補の実績や功績が吹っ飛んだ」「強大な権力を持つ知事を（新幹線新駅）１点に絞った住民投票（型選挙）で選択することは危険だ」との声もある。

　半面、「本物の自治を求める有権者に『もったいない』という呼び掛けが届いた」や「公共工事の中止、男性から女性、政党型から非政党型など、細やかな変化を投票者の多くが嘉田氏に求めた結果でないか」とする声もあった。
（中日新聞）

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Posted by DODGE at 2006年07月10日 18:38 in 内水面行政関連