琵琶湖での外来魚駆除の経費を補助する滋賀県の事業をめぐり、大津市の釣り愛好家の男性が、県から県漁業協同組合連合会への外来魚駆除に関する公金支出の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。武田和博裁判長は「すでに支払われた公金の差し止めを求めるのは訴えの利益を欠く」などとして、男性の請求を却下、棄却した一審の大津地裁判決を支持した。
判決は一審と同様、外来魚が琵琶湖の漁に多大な被害を与え、生態系にも悪影響を及ぼしていることを認め「外来魚駆除事業に対する補助金支出は必要」と判断した。
判決を受けて、国松善次知事は「主張が全面的に認められた。琵琶湖本来の漁業や生態系の回復に向け、徹底的に駆除に取り組んでいきたい」とのコメントを出した。
(京都新聞)