霞ケ浦浄化へ専門部署　県議会特別委

　霞ケ浦を中心とした県内の環境保全対策について提言する県議会環境保全対策調査特別委員会(小川一成委員長)の最終報告書が15日、まとまった。水質改善が進まない霞ケ浦に対して知事直轄の専門部署の設置を求めたほか、環境対策の実績や県民への恩恵などの「見える化」を進めるよう提言する内容などを盛り込んだ。21日の県議会定例会最終日に報告する予定。

報告書は、湖沼▽森林▽森林湖沼環境税▽世界湖沼会議▽地球温暖化▽生物多様性▽地域環境▽資源と廃棄物-の8項目で提言。環境保全対策に全県挙げて取り組み、美しく豊かな環境を次世代につないでいくことを狙いとする。

湖沼に関しては、生活排水処理対策が課題となっている点に触れ、下水道や農業集落排水の未接続世帯に対して、解消に向けた補助制度の充実を提言。市町村と連携し、法に基づく罰則の適用など厳格に対応する必要性を挙げた。

中でも、霞ケ浦の水質浄化については、「長い年月と多額の費用をかけて対策を講じてきたが、水質改善の基準達成には至っていない」と指摘。その上で、関係各部で実施している対策を一元化して効果的、効率的に推進する必要があるとし、「専門部署を知事直轄などに設置し、知事を筆頭に強力に取り組んでいくべき」などと求めた。

霞ケ浦流域でも高度処理型浄化槽の設置を進め、生活排水処理率100%達成に向け対策を強化していく必要があるとした。

森林環境保全では、森林の保全・整備に当たり、数値目標や実績、課題、県民への恩恵など「見える化」を進めるよう提言。本県独自の森林湖沼環境税や対策事業の効果など情報発信を通して、「県民の理解促進につなげていくことが重要」としている。

来年10月に本県で開催される「第17回世界湖沼会議」の成功に向け、本県が抱える課題や多くの人が興味、関心を持つプログラムを盛り込むよう求めた。併せて、県民の参加促進のための積極的なPR活動、流域市町村の連携などの取り組みが必要とした。

また、地球温暖化に向けた二酸化炭素排出量の削減、特定外来生物の防除対策など生物多様性の保全にも触れている。

同委員会は3月に設置され、各会派の委員15人で構成。これまでに計7回の会合や視察など調査・検討を重ねてきた。

小川委員長は「環境保全対策は正念場。スピード感を持って結果につながる対策に取り組むことを望む」と話した。　(朝倉洋)

【環境保全対策報告書の要旨】
■湖沼
・生活排水処理率100%達成に向けた対策強化
・工場や事業場の排水に対する規制強化

■霞ケ浦
・関係各部の対策一元化
・知事直轄などの専門部署設置

■森林
・数値目標や県民への恩恵など事業や施策の「見える化」
・適正な森林整備の推進

■森林湖沼環境税
・税の活用状況や実績、経済効果の情報発信
・国の森林環境税(仮称)との整合性の検討

+Yahoo!ニュース-関東-茨城新聞クロスアイ

Posted by jun at 2017年12月16日 10:02 in 自然環境関連, 内水面行政関連