滋賀県の歳入確保策に厳しい注文　議会「新たな発想必要」

　滋賀県財政の悪化が見込まれる中、県議会では県の来年度当初予算編成に向けた歳入確保策に厳しい注文が相次いでいる。12日の一般質問でも低迷が続く県の施設へのネーミングライツ（命名権）の見直しや新たな税財源の創設を求める意見が続出し、県が掲げる「一歩踏み込んだ行財政改革」の推進を強く迫った。

　竹村健県議は「今までの価値観にとらわれず、新たな発想で手をつけることが必要だ」と訴え、命名権の売却先の募集を民間業者に委ねる手法の導入や、屋内スポーツ施設の壁への広告設置などを提案した。
　県は2012年にびわ湖ホールの大、中、小各ホール（大津市）の命名権の売却先を募集して以降、5年間で20施設にネーミングライツを拡大してきた。
　だが、売却が決まったのは滋賀日産リーフの森（年60万円）、長浜バイオ大学ドーム（同240万円）、ウカルちゃんアリーナ（同300万円）の３施設のみ。成約は1年半近く増えておらず、本年度の収益は見込み額の1割に過ぎない。
　11日にも目片信悟県議が「売れないものをいつまで店頭に並べるのか。なぜ売れないかを早急に分析すべきだ」と在り方の見直しを求めた。
　県は来年度以降、毎年度百億円以上の財源不足を見込むが、来年度予算で捻出する歳入見込み額はネーミングライツで30万円、広告事業で390万円、土地売却で約5億円など計6億3900万円にとどまる。
　4日間の一般質問では、琵琶湖に繁茂する特定外来生物の水草オオバナミズキンバイの有効活用や、プレジャーボート利用者への安全講習会の実施、伊吹山で導入した入山協力金制度（一人300円）の県内全域への拡大なども提案された。
　三日月大造知事は「あらゆる可能性を検討し、一層強力に推進する」とし、歳入確保に全庁挙げて取り組む意欲を示している。

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Posted by jun at 2017年12月14日 12:04 in 内水面行政関連