大津市監査委員「確認が不十分」　琵琶湖清掃の補助金支出

　7月1日の「びわ湖の日」前後に行われる琵琶湖市民清掃をめぐり、大津市が学区自治連合会に交付した補助金の使途が不透明だった問題で、市監査委員が業務を所管する市環境政策課に対し、「支出内容の確認が不十分だった」として改善を求めていたことが、30日までに分かった。

　改善の指摘を受け同課は本年度から、各学区自治連に領収書の添付をより厳重に求めることを決めた。
　琵琶湖市民清掃で市は、毎年約380万円の補助金を、市自治連合会などでつくる「琵琶湖を美しくする運動実践本部」を通じて、市内36の学区自治連合会に分配し、実績報告書に領収書の添付を義務づけている。一部の学区自治連は末端組織の自治会にさらに分配し、その領収書が添付されていないケースがあった。
　市は自治会使用分も添付を義務づけることにし、今月開かれた運動実践本部の本年度総会で説明した。環境政策課は「自治会の良識に任せていた当時の判断に問題はないが、より透明性を高めることが必要と考えた」としている。

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Posted by jun at 2015年06月01日 08:26 in 内水面行政関連