大津市消防局は1日、大規模災害時に備え、八つの漁業協同組合と消防活動支援協定を結んだ。市域は南北に細長く、大規模災害時に道路が寸断される可能性が高いことから、漁船による負傷者や物資の搬送などを想定している。
市では2012年の南部豪雨災害や13年の台風18号被害の際に、土砂災害で消防車両が孤立するなど、陸路のみの防災、救助に限界があった。同局は消防艇を配備しているが1隻のみで、水路の活用が課題となっていた。
協定では、8漁協に加盟する組合員417人と計70隻が負傷者や避難者、物資などの湖上輸送に協力することや、人命救助のための情報提供や消防隊活動への場所提供などを規定した。
市役所災害対策本部室で開かれた協定締結式では、丸山忠司消防局長が「琵琶湖や河川を活用し迅速で的確な対応をするため、支援してほしい」と要請。堅田漁業協同組合の佐野高典代表理事組合長は「湖西地域では花折断層の地震も危ぶまれている。最大限の協力をしたい」と述べた。