民主党滋賀県連は1日、衆院選(2日公示、14日投開票)で党のマニフェスト(政権公約)に加えて、県内の有権者に訴える独自公約・県版マニフェストを発表した。7月の知事選で当選した三日月大造氏の公約にほぼ沿った内容で、「知事選で示された県民の意思を国政でどう生かすかを示す」(同県連)とした。
県版マニフェストのサブタイトルは「『チームしが』とともに 想いをつなぎ、ふるさと滋賀の『くらし』を守る」。子育て環境日本一の滋賀の実現▽豊かな琵琶湖を次の世代につなげる−など四つの政策の柱を掲げた。
子育て環境整備では、周産期医療の充実や待機児童ゼロ対策を挙げた。農林水産業振興として農家の戸別所得補償制度の復活を明記し、環境関連では外来生物の除去などを推進するため「琵琶湖総合保全法(仮称)」を超党派で成立させるとした。
原発については、三日月氏の公約にある「卒原発」は明記せず、原発隣接地域であることを考慮して避難計画策定などで国の責任を明確にする制度を整備するとした。