県議会12月定例会が6日開会し、県は森林の整備や霞ケ浦の浄化などに使う「森林湖沼環境税」の課税期間を延長する議案など57議案、報告1件を提出した。橋本昌知事は提案説明で「緑の循環システムの確立や、泳げる霞ケ浦の実現に向け、引き続き積極的に取り組む」と述べた。
環境税は08年度に導入され、個人から年間1000円、企業から2000〜8万円を徴収しているが、今年度末で期限を迎える。荒廃した森林が多く残っていることや霞ケ浦の水質改善が不十分であることから、県は環境税を5年間延長する議案を提出した。
また橋本知事は、今月から保険医療機関の指定が取り消された東京医科大茨城医療センターについて「できる限り早期に保険診療が再開できるよう、引き続き国へ働きかけていく」と述べた。会期は21日まで。【鈴木敬子】12月7日朝刊