＜愛知県＞開発業者対象に環境や生態系の代償制度導入へ　

　愛知県が、土地開発を行う事業者に対し、開発で失われる自然環境や生態系を別の土地などで確保させる制度「代償ミティゲーション」を導入することが分かった。欧米では一般的だが、県によると国内自治体で初めてという。早ければ来年度から導入する。大村秀章・同県知事が、インド・ハイデラバードで開催中の国連生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）で発表する。

　ミティゲーションは英語で、環境への影響の「緩和」「軽減」などを意味する。

　同県は現在、条例などで1ヘクタール以上の土地を開発する業者に対し、宅地や工場など用途に応じ、開発地に一定の緑地を確保するよう指導している。新制度はこれに加え、失われる自然環境や動植物の生態系などを数値化し、開発地や別の土地での「代償」を求める方針だ。

　里山の手入れ▽公園、学校などでのビオトープ作り▽外来種の除去−−などを想定しているという。

　名古屋市で10年に開催されたCOP10の後、同県は開発によって分断された自然を動物や昆虫が移動、生息できるように再構築する「生態系ネットワーク」作りを県内各地で進めている。代償ミティゲーション導入で、ネットワーク形成に弾みをつける考えだ。県は「開発と自然保護、双方の調和が取れた産業県を目指したい」としている。【三木幸治】

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Posted by jun at 2012年10月23日 17:58 in 外来生物問題, 自然環境関連