東京電力福島第1原子力発電所事故の影響による霞ケ浦流域一帯の放射性物質汚染問題で、流域21市町村で作る「霞ケ浦問題協議会」(会長・中川清土浦市長)は16日、県に対し、調査地点を増やした上での流域全河川と湖内でのモニタリング調査の継続と、国に除染対策を実施するよう働きかけることを求める要望書を提出した。
要望書は、(1)モニタリング調査を継続し、河川の調査地点の選定は地元自治体の意見を聴いた上で実施すること(2)国に対し河床に堆積(たいせき)した放射性物質の除染技術の開発を含めた除染対策の実施を求めること−−の2点を明記している。【福沢光一】10月17日朝刊
Posted by jun at 2012年10月24日 14:58 in 内水面行政関連