滋賀と京阪神の4経済同友会は23日、関西広域連合に対し、琵琶湖・淀川流域の主導的、総合的な管理・運営を緊急提言した。地域主権改革に伴う広域連合への国出先機関移譲に向け、琵琶湖・淀川水系の上下流域が過去の対立を乗り越えて治水や利水で連携するよう要請した。同流域の4経済同友会による共同提言は初めてという。
■広域連合に共同提言
広域連合が策定中の「関西防災・減災プラン」に地元経済界の声を反映するため、滋賀経済同友会が関西、京都、神戸の3経済同友会に呼びかけた。
提言は、近畿1400万人の水源である琵琶湖を中心とした関西の水資源の重要性を強調し、実効性のある防災対策の策定、福井県・若狭湾の原発事故を想定した有害物質による水道水汚染への対応、環境保全の3点を打ち出した。
防災対策では、琵琶湖の瀬田川洗堰(大津市)を含む流域のダムを管理・運用する仕組みづくりや流域全体で被害を最小限に抑える取り組み、広域連合の有事の対応を迅速化するための国との役割分担の明確化などを盛り込んだ。このほか放射性物質拡散状況の分析・開示体制の整備、水道事業の一体化なども提案した。
大津市の県庁で記者会見した桂賢代表幹事は「琵琶湖の普遍的価値を守るため上下流が水害リスクを分担し、きちんとした対策を作ってほしい」と話した。