みなかみ町の奥利根湖で7月、ボートから3人が転落し、1人が死亡、2人が行方不明になった水難事故を受け、ダムを管理する水資源機構沼田総合管理所などは、ボート利用者に救命胴衣の着用を義務づけることを決めた。
01年に定めた「奥利根湖・ならまた湖利用計画」では、救命胴衣の着用を「指導する」としていたが、みなかみ町や沼田署、利根漁協などでつくる「奥利根湖・ならまた湖利用協議会」は今月7日から「義務付ける」に改めた。湖への「進入路監視小屋」などでの指導を強化し、救命胴衣の着用の徹底を図るという。
今回の義務化を受け監視小屋の関係者は「7月の事故後、貸し出し用の救命胴衣を5着用意した。義務化しても罰則はないため、最終的にはレジャー客のモラルの問題になる」と話している。【米川康】10月12日朝刊