霞ケ浦導水事業：「住民参加の検証を」　国交相に市民団体、事業中止も再要請／茨城

　市民団体「霞ケ浦導水を考える県民会議」（柏村忠志・浜田篤信共同代表）は21日、菅再改造内閣で14日に就任した大畠章宏国土交通相あてに、導水事業の中止を求めるとともに、事業の必要性を議論する検討作業は（1）地元住民参加の検証委員会設置（2）公開審議−−の2原則に沿って進めるよう求めた。浜田代表は「問題を地元で考える時期にきていると理解してもらえるのでは」と述べ、茨城5区選出の衆院議員である大畠国交相が、国や県中心で進んでいる再検討の手続きについて、地元住民の声を反映させる形に改善することへの期待感を示した。

　大畠国交相への要請書は「新規用水開発、既存用水補完、水質浄化など三つの目的は、計画着手から35年が経過し破綻した」と指摘し、事業中止を求めている。政権交代直後の09年10月、前原誠司国交相あてに要望書を提出したが回答がないため、再提出した。今回は2月末の回答期限を設け、地元の国交省関東整備局霞ケ浦導水工事事務所に提出した。
　また、同整備局長あてに提出した要望書では、国交相に求めた2原則に加え、「関係住民の意見を聴く場は、一方的に意見を述べるだけの公聴会ではなく、意見交換が十分に行われる場にすること」と具体的な提言を盛り込んだ。
　同事業見直しを巡っては昨年12月24日、同整備局と本県を含む1都3県による事務レベルの初会合が開かれたが、国側は「複数の代替案を検討する」との方針を示しただけで、代替案も結論時期も明らかにしていない。
　浜田代表は会見で、国と県の担当部局幹部主導の会合に対し「代替案も出せず、あてにならない」と不信感を示した。【橋口正】1月22日朝刊

Yahoo!ニュース-茨城-毎日新聞

Posted by jun at 2011年01月29日 10:20 in 内水面行政関連