霞ケ浦導水事業：国側、代替案示さず　自治体「早く日程を」−−幹事会初会合／茨城

　民主党政権のダム建設事業の見直し方針に伴い、昨年末から事業凍結している霞ケ浦導水について、事業主体の国土交通省関東地方整備局（関東地整）と本県を含む1都3県が事業の必要性を協議する担当者レベルの「検討の場」幹事会の初会合が24日都内で開かれ、検証作業がスタートした。会合で国側は「利水に関する複数の代替案を検討したうえで、総合的な評価をする」との方針を明らかしたが、代替案も検証の結論時期も示さなかった。これに対し自治体側からは「とにかくスケジュールを早く示せ」との不満が相次いだ。

　次回の幹事会の日程は未定。このため、1都3県知事らで構成される「検討の場」の開催日程もめどがついていない。
　霞ケ浦導水を巡っては、前原誠司・前国土交通相が政権交代直後の昨年10月、一時凍結を表明。さらに国の有識者会議が今年9月、事業の必要性を検証するよう、国や関係自治体が協議する「検討の場」の設置を提言しており、すでに「八ッ場ダム」（群馬県）など各地で協議が始まっている。
　幹事会初会合には関東地整の担当者や関係する1都3県の部長らが出席。国の方針を説明した関東地整の担当者によると、今後、複数の「代替案」を策定。そのうえで「コスト」「実現性」「環境への影響」などの項目別に評価。パブリックコメントや関係住民からの意見聴取に加え有識者の意見も参考に、事業の継続か否かを判断するという。
　これに対し、県企画部の榊真一部長は「導水は地域の経済活動に不可欠。すでに事業費ベースで約4分の3完成している事業が検証になったのは残念。一日も早く完成を希望したい」と不満を示し、「今後のスケジュールを早く示してほしい」と求めた。他都県の出席者からも「早い時点で結論を出してほしい」との声が相次いだ。関東地整側は「検証作業はかつてない取り組み。現段階で目標時期を示すのは困難だ」などと答えるにとどまり、議論はかみあわないまま閉会した。【大久保陽一】12月25日朝刊

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Posted by jun at 2010年12月27日 17:14 in 内水面行政関連